少額減価償却資産の特例判定
その資産、今年の特例で全額経費にできる?
取得価額・従業員数・事業年度の累計額から、中小企業者等の少額減価償却資産の特例が使えるかを判定するサイトです。令和8年4月1日以後の取得の新しい基準(40万円未満)に対応しています。
資産の条件を入れて判定する
計算結果
| 判定(0=対象外・1=対象・2=限度額超過) | 1 |
|---|---|
| 事業年度の残り限度額 | 3,000,000円 |
| この資産を加えた合計額 | 350,000円 |
| 取得価額の上限(未満) | 400,000円 |
初期値の条件での結果を表示しています。数字は入力のたびに計算し直します(JavaScript が無い環境では初期値の結果と、下の事例の表をご覧ください)。計算の式と設定値の出典は計算方法と根拠にまとめています。
ご利用にあたって
- 国税庁が公表する基準にもとづく判定の目安です。実際の適用は、事業者の要件(資本金・特定法人か)や資産の内容で変わります。税理士など専門家に相談してください。
- 一括償却資産(20万円未満)の要件は、このサイトでは判定していません。資本金 1 億円超の法人など特定法人は従業員 300 人以下が基準で、対象外です。
事例から見る
条件を変えたときの結果を、事例として一覧にしています。事例ごとに計算の流れを載せています。
| 事例 | 判定(0=対象外・1=対象・2=限度額超過) | 事業年度の残り限度額(円) | この資産を加えた合計額(円) | 取得価額の上限(未満)(円) |
|---|---|---|---|---|
| 令和8年4月以後・35万円の資産 | 1 | 3,000,000円 | 350,000円 | 400,000円 |
| 令和8年4月以後・45万円の資産 | 0 | 3,000,000円 | 450,000円 | 400,000円 |
| 令和8年3月以前・35万円の資産 | 0 | 3,000,000円 | 350,000円 | 300,000円 |
| 累計270万円に30万円を加える | 1 | 300,000円 | 3,000,000円 | 400,000円 |
| 累計270万円に35万円を加える | 2 | 300,000円 | 3,050,000円 | 400,000円 |