令和8年3月以前・35万円の資産
令和8年3月以前・35万円の資産の場合、判定は「特例の対象外」、事業年度の残り限度額は 3,000,000円 です(目安)。
計算結果
| 判定(0=対象外・1=対象・2=限度額超過) | 0 |
|---|---|
| 事業年度の残り限度額 | 3,000,000円 |
| この資産を加えた合計額 | 350,000円 |
| 取得価額の上限(未満) | 300,000円 |
入力した条件
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 取得した時期 | 令和8年3月31日以前 |
| 1 つの資産の取得価額 | 350,000円 |
| 常時使用する従業員数 | 100人 |
| 事業年度の月数 | 12か月 |
| 同じ事業年度にすでに特例を適用した資産の合計額 | 0円 |
標準の条件との違い
「取得した時期」を標準の令和8年4月1日以後(令和11年3月31日まで)から令和8年3月31日以前に変えた場合の事例です。
| 結果 | この事例 | 標準の条件 | 差 |
|---|---|---|---|
| 判定(0=対象外・1=対象・2=限度額超過) | 0 | 1 | 標準より少ない(1・100.0%) |
| 事業年度の残り限度額 | 3,000,000円 | 3,000,000円 | 標準と同じ |
| この資産を加えた合計額 | 350,000円 | 350,000円 | 標準と同じ |
| 取得価額の上限(未満) | 300,000円 | 400,000円 | 標準より少ない(100,000円円・25.0%) |
この事例の判定(0=対象外・1=対象・2=限度額超過)は、このサイトの5事例のうち大きいほうから4番目の値です(最小0〜最大2)。
計算の途中経過
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 取得価額の上限 | 300,000円 |
| 従業員数の上限 | 500 |
| 事業年度の合計限度額 | 3,000,000円 |
| 資産と事業者の条件(1=満たす) | 0 |
計算の式と設定値の出典は計算方法と根拠にまとめています。条件を変えて計算するには計算ツールをお使いください。
ご利用にあたって
- 国税庁が公表する基準にもとづく判定の目安です。実際の適用は、事業者の要件(資本金・特定法人か)や資産の内容で変わります。税理士など専門家に相談してください。
- 一括償却資産(20万円未満)の要件は、このサイトでは判定していません。資本金 1 億円超の法人など特定法人は従業員 300 人以下が基準で、対象外です。