このサイトについて
目的
中小企業者等が取得した資産が、少額減価償却資産の特例(全額損金算入)の対象になるかを、国税庁の公表する基準にもとづいて確かめられるようにすること。申告の代わりにはなりません。
運営者
少額減価償却資産の特例判定運営事務局
計算結果について
計算の式・設定値の出典・時点は計算方法と根拠に掲載しています。
ご利用にあたって
- 国税庁が公表する基準にもとづく判定の目安です。実際の適用は、事業者の要件(資本金・特定法人か)や資産の内容で変わります。税理士など専門家に相談してください。
- 一括償却資産(20万円未満)の要件は、このサイトでは判定していません。資本金 1 億円超の法人など特定法人は従業員 300 人以下が基準で、対象外です。