計算方法と根拠

特例の内容

中小企業者等が、取得価額が一定額未満の減価償却資産を取得して事業に使った場合、その事業年度に全額を損金に算入できる特例です(国税庁 No.5408)。

令和8年の改正

令和8年4月1日以後に取得した資産は、取得価額 40 万円未満(以前は 30 万円未満)、常時使用する従業員 400 人以下(以前は 500 人以下)です。取得して事業に使った期限は令和11年3月31日までです。

年間の合計限度額

事業年度の合計は 300 万円までです。事業年度が 1 年未満なら 300 万円×月数÷12 になります。

対象外のもの

取得価額が 10 万円に満たない資産、貸付けの用に供した資産(主要な事業として行う貸付けを除く)、一括償却資産の損金算入の適用を受けるもの、租税特別措置法上の特別償却・税額控除・圧縮記帳と重複するものは対象になりません。このサイトは取得価額・従業員数・合計額だけを判定します。

使っている式

式の記法: + - * / ^(べき乗)、かっこ、min / max / round / ceil / floor / pow / abs / sqrt、if(条件, 真のとき, 偽のとき)。round(x, 桁) は四捨五入、ceil は切り上げ、floor は切り捨てです。

設定値(定数)と出典

上の表の出典(国税庁)の情報は、公共データ利用規約(第1.0版)(PDL1.0)に従って利用しています。本サイトの式・設定値・計算結果は、少額減価償却資産の特例判定運営事務局が出典の情報を編集・加工して作成したもので、国税庁が作成したものではありません。

入力できる範囲

結果は、同じ条件なら本サイトのどのページでも同じ数字になります(ページの数字も、計算ツールも同じ計算の仕組みで出しています)。